空き家運用

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が
令和5年12月13日より施行されました。
法の改正により、特定空家に加えて管理不全空家も
市区町村からの指導・勧告の対象となりました。

特定空家に加えて管理不全空き家も
指導・勧告の対象となりました。

空き家のある市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」としての指導を受け、
それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。

2024年4月1日より、相続した不動産の
名義変更が義務化されます。

2024年4月から相続登記が義務化され、2023年12月から空き家対策特別措置法が改正されます。
相続登記を行っていない不要な空き家があれば、まずは名義変更を行い、早めに売却することをおすすめします。

2024年4月1日以前に
発生している
相続もすべて義務化の対象

相続登記の期限は、「自己のために相続の開始があったことを知り、
かつ、所有権の取得をしたことを知った日から3年以内」とされています。

正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、「10万円以下」の過料が定められています。
改正後は“相続人申告登記制度”という制度も始まります。