これからの老後、
今の給与だけで大丈夫！？
現在、日本人男性の平均寿命は男性が80才、女性が87才。
老後にゆとりのある生活費は月額約38万円。
しかし、年金制度は破たん寸前とも言われ、
労働人口の減少で年金収入は減り、支払う年金は増えていきます。
受給開始年齢の引き上げ、福祉や年金に関する予算削減、リストラ等リスク…
だからこそ給与収入以外に他の収入源を確保することが大事なのです。
アパート経営で大切な
4つのポイント！
POINT1
ローリスクの
『不動産投資』が注⽬されています。
●評価額の急落がない
●長期間にわたり安定
国内株式・FX・国内債券・投資信託・先物取引・外貨預金など、投資のスタイルはさまざまです。しかし、株式投資などは業績が株価に反映され売り時を逃してしまい損をしてしまうことも…。不動産投資は家賃や評価額が急落！という事はなく、乱⾼下しにくいのが特長。他の投資に比べて短期間でのハイリターンこそありませんが、その反面、長期間にわたり安定しています。
POINT2
アパートローンを活用すれば、
全額融資可能になるケースも。
●アパートローンの活用
●スムーズな融資が実現
例えば1万円の株券を買うには1万円が必要です。しかし、アパート経営の場合は、アパートローンを活用できます。事業計画の内容により全額融資も可能です。借金は怖いという意⾒もあるかと思いますが、住宅ローンのように自分で稼いで自分で返すのではなく、入居者からの賃料でローンを返済することができます。株を買うために融資を申し込んでも、お金を貸してくれない銀行も、アパートなどの不動産ならスムーズな融資が実現するケースも少なくありません。
POINT3
アパートには
相続税対策効果があります。
●土地の評価、固定資産の評価が大幅に下がる
→相続税の減税
相続税において現預金は相続時の金額にそのまま１００％課税されます。しかし、不動産は意図的にその評価額を落とすことができます。何もない土地にアパートやマンションが建設されていると、更地状態の場合やマイホームを建てた場合よりも相続の際の土地の評価額が下がります。また、建物自体の評価も、賃貸に使用されている場合は、自分の持ち家などに対しておよそ7割の評価にまで下がります。土地の評価、固定資産としての評価が大幅に下がるため、結果として、相続税の減税につなげることができます。
POINT4
今だけでなく、
将来も考えられるメリット満載。
賃貸住宅経営に関わる経費（ローンの支払利息や建物の減価償却費等）は、必要経費として認められるので、さらなる節税効果が期待できます。賃貸経営は、物件そのものに加え収益力も相続できます。家賃収入という将来の収益力には当然、相続税はかからないので、親族で家賃を分け合うこともできます。もちろん売却も可能なため、相続財産として自由度の高い運用ができます。