2019.04.10
太陽光発電とは
太陽光売電とは、太陽光エネルギーから電気を発電し、その電気を電力会社に売却して収入を得ることをいいます。
政府が推進する「再生可能エネルギー」の一つとして、2009年から始まった固定価格買取制度とともに盛んになりました。
建ぺい率とは
太陽光売電収入のシステムを支えているのは、政府主体の「固定価格買取制度」です。
この制度は、太陽光発電の電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度になります。
国の制度であることから、太陽光発電は「確実に収入を得られる」という安心面に大きなメリットがあるのです。
太陽光発電設備の出力の違い
売電収入のしくみで重要なのが、発電設備の出力が10kW以上か10kW未満かです。
10kW未満の発電設備は住宅用、10kW以上のものは産業用と呼ばれます。
発電設備の出力が大きければ発電できる電力は多くなりますが、買取単価が下がります。
買取単価が下がるなら10kW未満の方がお得かというと、そうではありません。
10kW未満の場合、電気の買取単価は高いものの買取期間が10年しかない上、しかも「余剰電力」しか売ることができないからです。
10kW未満の場合、電気の買取単価は高いものの買取期間が10年しかない上、しかも「余剰電力」しか売ることができないからです。
余剰電力とは、自家消費した余りのことをいいます。
したがって10kW未満は、単価は高くても売却できる電気そのものが少なく、買い取ってもらえる期間が短いということです。
一方、10kW以上であれば、余剰売電か全量売電（全て売却に充てられる）を選択することができます。
10kW以上となると、発電量は増えますが買取単価が低いため、まずは自家消費に充てる余剰売電でもメリットがあります。
現在の固定価格買取価格はいくら？
固定価格買取制度による買取価格は、1kWh単位で取引されます。
1kWhとは1kWを1時間分使った時の電気の量のことです。
買取価格は、発電設備の出力で変わります。
2018年の買取価格は次のとおりです。
＜2018年度の買取価格＞
（※1）出力制御対応機器とは
電気が過剰に供給されないよう出力制限を行う機器のことです。資産エネルギー庁のHPによると、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力において、出力制御対応機器の設置が義務付けられています。
参照：資源エネルギー庁HP「なっとく再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
（※2）ダブル発電とは
ダブル発電とは、太陽光発電設備だけでなく、自家発電設備（家庭用燃料電池、ガスエンジン発電など）の両方で発電していることです。この場合、自家発電設備で発電された電気は優先的に自家消費されることとなり、このような場合の余剰電力の買取は、太陽光発電のみで行うものよりも減額されます。
参照：資源エネルギー庁「太陽光発電の買取制度について」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/slides_stm10.pdf
買取価格は減少 設置費用も減少
電気の買取価格は年々減少しています。
2012年度（平成24年度）は、およそ倍の
- 10kW以上 40円+税
- 10kW未満 42円
- 10kW未満（ダブル発電） 34円
でした。
買取価格の引き下げは今後も続く見通しです。
その代わりに太陽光発電設備の設置費用が安くなっているため、現在は初期投資額を抑えて始めることができます。
太陽光発電の注意点
さて、太陽光発電について
- 電気は国の制度で買い取ってもらえる
- 買取価格は減少しているが初期投資が安くなっている
ということがわかれば、「太陽光発電って簡単そう」という気持ちになるかもしれません。
しかし、太陽光発電は投資です。
太陽光発電の利回りを考える際には、必ず次のポイントを抑えなければなりません。
買取期間に制限があること
10kW以上の太陽光発電設備であれば、買取期間は20年、10kW未満ならその半分です。
固定価格買取制度の運用期間が浅いため、買取期間を過ぎた後のことはわからない部分もあるのですが、少なくとも固定価格買取制度による買い取りは終了と考えた方がよいでしょう。
初期投資額に幅があること
太陽光発電設備は、初期投資額に幅があります。
住宅用、産業用の区別のほか、産業用のなかでも自家用電気工作物といって電気事業法の適用を受ける50kW以上、2,000kW以上の発電設備とグレードがあって、発電力はもちろん高いのですが、管理労力やコストも高くなります。
どの設備が自分の土地に向いているか、判断しなければなりません。
日照時間が収入を左右すること
利回りを計算する上で重要なのは、過去の日照時間から年間何kWhの電気を生み出せるか試算することです。
それには、地域ごとの天候のデータが必要になってきます。
一般的に、降水量の多い地域、災害が多い地域には太陽光発電は向かないと言われています。
太陽光売電収入に向いている土地とは
最後に、土地活用としてどのような土地が太陽光発電に向いているかを解説します。
降水量が少ない地域の土地
収入に直結するため、日照時間のデータは重要になります。
したがって降水量が少ない地域の土地はおすすめです。
郊外にある遊休地
賃貸アパートの経営や駐車場経営などが難しい郊外の遊休地がおすすめです。
土地がある分、初期投資が抑えることができますし、郊外であれば、周囲に高い建物がなく日照も確保することができます。
固定資産税評価額の低い土地
固定資産税評価額の低い安い土地であれば、売却しても高値で売ることはできません。
しかし太陽光発電に転用するなら、固定資産税評価額の低い土地は固定資産税が安いため維持費を抑えることができておすすめです。
ただし農地で太陽光発電を始める場合は、農地転用の許可が必要となります。
太陽光発電は専門家に相談しよう
太陽光発電は、日照時間や発電設備別の収入をシミュレーションし、そこから初期投資額、ランニングコストを差し引いて利回りを比較する必要があります。
どの設備が最もよいか、太陽光発電の購入は専門家としっかりシミュレーションしてから実行しましょう。