資産運用コラム

COLUMN

インボイス制度、賃貸オーナーによって異なる4つの対策

賃貸物件のトレンドをお届けします。

2025.03.28

 インボイス制度(適格請求書等保存方式)における賃貸オーナーさまの対策は、大きく4つに分類されます。

🅐居住用賃貸住宅のみを貸しているオーナーさま

 居住用賃貸住宅の賃料は消費税非課税であり、インボイス制度には関係しないため、対策は特に必要ありません。

🅑事務所や駐車場を免税事業者に貸している、免税事業者のオーナーさま

 賃借人が免税事業者の場合、そもそも仕入税額控除は不要です。そのため、賃貸オーナーさまがインボイスを発行する必要はありません。

🅒事務所や駐車場を課税事業者に貸している免税事業者のオーナーさま

 賃貸人が課税事業者の場合、賃貸人が仕入税額控除を受けるためには、インボイスが必要です。また、賃貸オーナーさまが免税事業者のままだとインボイスを発行できないので、インボイス制度の登録等の対策が必要です。

🅓事務所や駐車場等を貸している課税事業者のオーナーさま

 インボイスの発行が必要なため、インボイス制度の登録が必要です。

 下記チャートで、各オーナーさまがどこに該当するかご確認ください。

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