2019.11.19
遺産整理業務とは何のサービス？
遺産整理業務とは、ご家族を亡くされた方の「相続手続きのサポートを行うサービスのことです。
しかし、そもそもなぜ相続の手続きにサポートが必要となるのでしょうか。
理由としては
- 相続の手続きがややこしい
- ルールを知らないと損をすることが多い
- 相続税の計算がとにかく難しい
- 収益不動産は準確定申告も必要
というものがあげられます。
相続の手続きがややこしい
相続手続きは非常に複雑で、一つずつ調べても専門用語が多くわかりづらいことが特徴です。
たとえば、相続手続きで最初に行わなければならないものに「法定相続人の調査」があります。
法定相続人とは、亡くなった方の一定の親族のことですが、これは単に現在の家族構成から推定するわけにはいかず、亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍を集め、その内容を読み解き、法定相続人に該当する人を調査しなければなりません。
また、誰がどのくらい財産を相続する権利があるかは、法律で決められています。
それを知るには「法定相続分」や「遺留分」といった相続ならではのルールも理解しなければなりません。
ルールを知らないと損をすることが多い
一般的な相続のイメージは、遺産を受け取るというプラスのものですが、法律上の相続では、「債務」（借金や未払い料金の支払義務等）を承継することも含まれます。
もし家族の知らない借金があり、それが財産額よりも多ければ、その借金は相続人の財産から支払わなければなりません。
この状況を回避するために「相続放棄」や「限定承認」という手続きがあるのですが、これらは原則として、相続の開始から3ヶ月以内に行うものとされ、これを経過すると「単純承認」として、財産と債務の承継を承諾したことになってしまいます。
また借金には時効があるのですが、安易に遺族が相手方に連絡をとることで、その時効の進行がストップしてしまうという失敗例もあります。
相続税の計算がとにかく難しい
相続税の申告期限は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
相続税は、相続税の対象となる財産に対し、法定相続分ごとに計算した相続税額の合計額を、実際の相続分で分けて負担するという独自のしくみで計算されます。
また相続税の対象となる財産は、一般的にイメージされる貯金や不動産といった財産よりも広義で、一定の生前贈与やみなし相続財産も、相続税の対象になります。
また相続税の計算では、遺族の生活を守るために、一定の土地の評価額を減額する「小規模宅地等の減額特例」など、税金を安くできる特例があるのですが、申告しないまま一定期間が経過すると活用できなくなることがあります。
収益不動産は準確定申告も必要
財産に収益不動産がある場合は、準確定申告の準備も必要です。
準確定申告とは、年の途中で亡くなった人の、その年の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人が代わりに申告することです。
全ての人に必要な手続きでないため、忘れてしまいやすいのですが、不動産所得がある方は原則、必要な手続きになります。
申告期限は、亡くなった日の翌日から4ヶ月以内です。
遺産整理業務のサポート内容
相続の当事者になるということは、人生においてそれほど多いことではありません。
そのため周囲に相談しても、なかなか良い解決方法は見つからないでしょう。
それでは、遺産整理業務を専門家に依頼すると、どのようなことをサポートしてもらえるのでしょうか。
法定相続人の確定
相続手続きの入り口となる法定相続人の調査は、誰がどのくらい財産を相続する権利があるかを判断する、とても重要な作業です。
専門家に依頼すれば、戸籍の取り寄せから法定相続人の確定まで、全てを任せることができます。
相続財産の調査
遺産整理業務では、相続財産の調査も行ってもらえます。
特に不動産や証券口座など、取引に関わっていないご家族にとっては、書類の見方や価値がわかりづらいものです。
中でも土地は、財産の評価方法が非常に難しいため、専門家に任せると手続きが非常にスムーズになります。
遺産分割のアドバイス
遺産分割とは、遺言書がない場合や、遺言書の内容で指定されていない財産がある場合に相続人同士で話し合って財産を分けることをいいます。
遺産整理業務では、必要に応じて遺産分割のアドバイスも行ってもらえます。
中には、誰が相続するかで、相続税の額が変わる財産もあるため、専門家のアドバイスを受けることで節税に繋がることもあります。
財産の名義変更
財産の配分が決まったら、亡くなった人から相続人に名義変更する手続きが必要です。
通常は、相続人となった人が、それぞれの関係機関に相続があったことを証明する書類（亡くなった人の戸籍謄本や自身の戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書等の書類など）を持ち込み、一つずつ手続きを行わなければなりません。
遺産整理業務では、専門家に委任することによって、これらの手続きもお任せすることができます。
税務申告や納税に関するアドバイス
準確定申告や相続税の申告についても、遺産整理業務で必要に応じてアドバイスを受けたり、申告の代理を専門家に任せたりすることができます。
納税については、原則として申告期限内に金銭による一括納付を行わなければなりませんが、納税資金の確保が難しいケースでは、資金調達のアドバイスも行ってもらえます。
遺産整理業務の相談先
遺産整理業務は、銀行や信託銀行、信用金庫といった金融機関が行うサービスとしてよく知られていますが、弁護士、司法書士、税理士といった専門家も行っています。
相続手続きの中には、特定の士業でしか代行できないものがあるため、金融機関から受けるサービスの場合、必要な場面では士業の紹介を受けながら、サポートを受けていくことになります。
どこに相談すればいい？
遺産整理業務とは、相続手続きのサポートですが、その実は、大切なご家族を失った遺族の今後の生活を一緒に考えることにあります。
そのため亡くなられた方のお人柄や生前のご苦労、ご家族との関係、財産に対する想いを知る身近な業者に、まずは相談してみるのもよいでしょう。
亡くなられた方とご縁のあった不動産業者に、遺産整理についてご相談をされるケースは少なくありません。
特に収益不動産は資産価値が高く、相続に関してお困りの方が多い財産です。
遺産整理業務についてご興味のある方、不動産をお持ちで相続対策を始められたい方は、どうぞご相談ください。